2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
さらに、診療報酬におきましては、医師や看護師について一般病床と同程度の配置を行った上で、精神科救急や精神疾患患者の身体合併症医療を提供する精神病棟につきましては、より高い評価を行っております。
さらに、診療報酬におきましては、医師や看護師について一般病床と同程度の配置を行った上で、精神科救急や精神疾患患者の身体合併症医療を提供する精神病棟につきましては、より高い評価を行っております。
マイナンバーカードが普及しない中での事実上の強制が行われれば、マイナンバーカードの取得の支援も行わなくてはいけない上、マイナンバーカードを持たない方には旧来のやり方を併存しなくてはならないので、仕事はむしろ増えるという御指摘や、精神疾患をお持ちの方や認知症の方などに頻回受診対策は一律には当てはまらないなど、現場の実態を無視しているとの声が上がっています。
頻回受診対策について伺いますが、一言で頻回受診対策と言っても、精神疾患をお持ちの方とか認知症の方などがなかなか納得を得ることは難しいということだそうです。単身化も進んでいて、身近に相談できる方や支えてくれる方がいない中で、痛みや不安や不調を抱えられて医療機関を頼らざるを得ないというケースも多々あるということです。
につきましては、重症化のリスクですとか医療提供体制の確保などを踏まえて、まずは医療従事者等、次に六十五歳以上の高齢者、その次に基礎疾患を有する方あるいは高齢者施設等の従事者という形で順次接種できるようにするということを分科会での議論を経て決定したところでございますが、その上で、在宅サービス事業所の従事者の方などにつきましては、一定の要件の下で高齢者施設等の従事者に該当するということ、あるいは、一定の重症度の精神疾患
その要因は、精神疾患の受診者数よりも人口当たり精神病床数がより強く影響しているということで、精神病床数が多いほど入院中の生活保護の受給者が多いというふうなことが言われておりました。
でありますから、問題があればそこはしっかりと対応していくということでありますが、一方で、今、精神疾患のお話もございましたけれども、やはり精神疾患、非常に生活保護受給者の中で割合的には多いわけでありまして、一つはそれが医療扶助を増やしている一つの原因でもあります。しかし、それは、そういう状況でありますから、働けないわけでございますので、一方ではその裏返しでもあるわけであります。
近年、糖尿病、心疾患、精神疾患、がんなど、何らかの疾病を抱えながら働いている方が労働人口の三分の一を占めるものと推計されます。 例えば、心疾患につきましては、一定の治療後に職場復帰が可能となります。その後、継続的な通院が必要となるケースがございます。
特に、虞犯の女子少年には、虐待とか精神疾患など大変切実な問題があるのです。それなのに、具体的な代替策をつくることなく、一方的に虞犯から除外するというのは余りにも乱暴で無慈悲です。 特定少年に不定期刑が適用されなくなることも反対理由です。少年は成長発達の途上にあり、教育による更生や改善が期待されるからこそ、幅のある刑期で柔軟な対応を可能にしています。
ただ、加害者のうち、必ずしも精神疾患があるということも断言できませんで、例えば警察庁が発表していただいている資料によりますと、その動機として、被害妄想などの精神障害があるとされている方の割合が約〇・四％、また、精神疾患の入院、通院歴、また精神疾患があるというふうな疑いを持っておられる方が一八・一％ということでございまして、精神疾患が必ずしも関連づけられるというわけではございません。
同じことを人事院に伺いますけれども、人事院も、パワハラ防止法に基づくパワハラ指針並びに精神疾患の労災認定基準の見直しを受けて、どのように周知徹底をしてきたでしょうか。
公務災害において、精神疾患や自殺などの場合、所属省庁が、公務上外、公務上のものかどうかというのを認定する前に、必ず人事院と協議をすることになっております。その理由をお答えください。
精神疾患等の事案に係る公務上外の認定など、実施機関限りでは判断が難しいものについては、処理の統一性を担保する観点等から、実施機関が人事行政の専門機関である人事院に事前協議を行うこととなっております。
思いますが、やっぱりその上で、そうやって働き方改革全体の議論をしてきた立場で、過労死を絶対になくしていかなければいけないという立場で、とりわけ地域で、全国で命を守る医療に関わって、携わって守って頑張っていただいているお医者さんたちが過労死で倒れたり、精神疾患で働けなくなったり、自殺に追い込まれたりと、これは絶対にあっちゃいけないという、そういう思いなんです。
理解しますが、重ねて聞いているのは、じゃ、千八百六十時間まで認めたときに、今回の健康確保措置等々も含めて、本当に過労死なし、お医者さんたちの過労死、過重労働による精神疾患、そういうもの、自殺含めてなくせる提案なんですかと聞いているんです。その実態、今大臣が言われたことはみんな重々共有しているんですよ。しかし、このスキームで大丈夫なんですかということを聞いているんです。
核家族になり、共働きや一人親世帯は増加し、高齢者や精神疾患などケアが必要な人が増えて、在宅福祉が推奨されているにもかかわらず、世帯の中に大人はいないので、そのしわ寄せが子供たちに行っている。ヤングケアラー対策というのは時代の要請なんだというふうに思います。
また、精神疾患の請求、認定数は年々高い数字を出しています。 今、厚生労働省では、二十年ぶりに脳・心臓疾患の認定基準の改正についての検討会が行われています。どんな疾患があるのかとか過労死ライン八十時間という数字に縛られ、労災認定する制度の話合いも大切ですが、どうしたら過労死をしない働き方にするかが重要です。
厚労省といたしましては、今年度から、うつなどのメンタルヘルスに問題を抱える方々に対しまして、精神疾患への正しい知識を持ちながら、そうした患者さんに寄り添いながら支援を行う心のサポーターを養成するための取組を進めているところでございます。
虞犯の女子少年には、虐待の被害者やそれに関連した種々の深刻な外傷性の精神疾患を有する者が少なからずいます。特定少年から虞犯を除外することは、精神医学的な観点からも非常に重大な問題があるとの指摘があります。それでも十八歳、十九歳を虞犯から除外する理由は何でしょうか。お答えください。 また、特定少年には、不定期刑も適用されなくなります。
去年亡くなった児童生徒四百九十九人ですから、私は、これ調べようと思えば、現場に行って、その背景調査の資料を読み込んで、亡くなった子たちにどういう特徴があるのか、学校での直前の何かサインみたいなのがあったのかどうか、家庭環境どうだったのか、何か精神疾患とか何か特性を抱えていた子がどれぐらいいたのか、もうその実態を徹底的に解明をして、それを踏まえて対策をやっていくということが必要だろうと思います。
一方で、障害を持たれておられる方々に関しても、重度の精神疾患でありますとか、また知的障害をあられる方々に関しては、これは優先接種の対象になっております。それから、当然のごとく、障害のあられる方々の中で高齢の方は、これは優先接種ということでございますから、そのリスクに応じて優先接種とさせていただいております。
○田村国務大臣 精神疾患をお持ちの方々ですと、精神疾患の治療のために入院している、又は精神障害者保健福祉手帳を所持している、さらには自立支援医療で重度かつ継続に該当する場合ということであります。 知的障害の方々に関しては、療育手帳を所持している場合という形であります。
そして、このように高齢者の数も増えていますし、一方で精神疾患を持つ方の数も増えています。このように、ケアを必要とする人は増えている状況で、そしてそのケアをすることは家族がするというふうに期待されています。 日本は、一九九〇年代前半に、人口オーナスの時代、つまり十五歳から六十四歳の生産年齢人口が総人口に占める割合が少ない時代に入ったと言われています。
例えば、傷病手当金の支給期間の通算化でありますが、精神疾患の方々などは、やはり、仕事と療養の両立の観点から、非常にこの制度、改正を期待をされておられます。
その上で、公明党は、うつ病等の精神疾患やメンタルヘルスに関する国民の理解を深め、偏見や差別を減少させるために、身近な人による応急処置や初期対応による医療機関への受診につなげるために、メンタルヘルス・ファーストエイド、ＭＨＦＡというふうによく言われますけれども、その考え方を用いた普及啓発の推進を訴え続けております。
この心のサポーターが養成されていくことで、メンタルヘルスに関する理解の促進、それから精神疾患の予防、早期介入につながると期待されておりまして、様々な方や疾患にも活用できるというふうに考えております。 御指摘をいただきましたことも踏まえまして、関係省庁とも連携させていただきながら取組を進めてまいりたいと考えております。
緊急事態宣言下での利用者のほとんどは、知的障害や重い精神疾患を抱えていて、性産業で搾取されながら路上生活やネットカフェ生活を強いられている少女たちだったとお聞きをしました。 性産業とかＪＫビジネスへの従事というのは、これは虞犯の典型の一つだというふうに言われております。